株式会社 Lile4 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者(60歳以上65歳未満)やシングルマザー、障害者などの就職が特に困難な求職者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れる事業主に対して賃金の一部を助成する制度です。

厚生労働省リーフレット [PDF 641KB]

受給要項

  1. ①60歳以上の者
  2. ②身体障害者
  3. ③知的障害者
  4. ④精神障害者
  5. ⑤母子家庭の母等
  6. 父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者に限る)
  7. ⑦中国在留邦人等永住帰国者
  8. ⑧北朝鮮帰国被害者等
  9. ⑨認定駐留軍関係離職者(45歳以上)
  10. ⑩沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上)
  11. ⑪漁業離職者求職手帳所持者(45歳以上)
  12. ⑫手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)
  13. ⑬一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上)
  14. ⑭認定港湾運送事業離職者(45歳以上)
  15. ⑮その他就職困難者(アイヌの人々:北海道に居住している者で45歳以上の方であり、かつハローワークの紹介による場合に限る。)

※「雇用給付金取扱職業紹介事業者」である有料・無料の職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介による場合は、助成金は支給対象されません。

特定求職者雇用開発助成金の特徴

■就業規則などで規定を設ける必要がない

例えば、キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)を導入して派遣労働者を直接雇用する場合、就業規則等で規定を設ける必要があります。
しかし、特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)では就業規則等を最新の法令に合わせてアップデートしていれば特に規定を設ける必要はなく、また訓練計画の作成などの面倒な作業も必要ありません。
また キャリアアップ助成金のような高額な受給額には及びませんが就業規則の作成・変更の必要がない分、高額な就業規則の作成費用や複雑な手順は省くことが可能なため手軽に受給申請を行うことができます。

■雇用保険の一般被保険者として継続雇用すれば受給可能

通常、雇用関係の助成金では雇用保険の適用事業所であることが条件となっています。このため雇用関係の助成金の共通の受給要件を満たしていれば、就職困難者を雇い入れ、普通に保険加入手続きをして、その労働者を継続雇用しているだけで受給が可能な場合が多く、特別なことをする必要はありません。
高額な助成金が受給可能な例えばキャリアアップ助成金のような魅力はありませんが、お手軽さという意味では、雇用関係助成金の中でもかなり魅力的な助成金といえます。

■企業のイメージアップにつながるほか融資を受ける際に有利になる

雇用関係の助成金を受給できたということで、助成金の受給要件を満たすことができた健全な安定した企業という国のお墨付きをお手軽に得ることが可能であり、イメージアップの効果も絶大です。
また助成金の受給要件をクリアできて晴れて助成金を受給できたという実績があると、融資などを受ける際のアドバンテージとなり、融資が受けやすくなるなど様々な利点があります。

支給額・期間

本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

短期労働者以外の者
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給外相機関毎の支給額
[1] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等

60万円

(50万円)

1年

30万円×2期

(25万円×2期)

[2] 重度障害者等を除く身体・知的障害者

120万円

(50万円)

2年(1年)

30万円×4期

(25万円×2期)

[3] 重度障害者等3

240万円

(100万円)

3年

(1年6か月)

40万円×6期

(33万円×3期)

第3期までの支給額は34万円

短期労働者※4
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給外相機関毎の支給額
[4] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等

40万円

(30万円)

1年

20万円×2期

(15万円×2期)

[5] 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者

80万円

(30万円)

2年(1年)

20万円×4期

(15万円×2期)

注:( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3「重度障害者」とは、重度の身体。知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

受給までの流れ

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