株式会社 Lile4 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

グローバル化による市場環境の変化、IT技術の変化などによる事業活動の新陳代謝スピードの速まり、事業活動の先行きの不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、これらの環境の変化に伴い、成果主義的な要素を取り込んだ処遇制度や、長期雇用以外の雇用形態の導入など、従業員の雇用管理の方法も変化しています。
企業がこれらの変化に対応し、永続的に発展・成長していくためには、人材育成を積極的に実施し、個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要です。
人材開発支援助成金は、これらの背景のもと、人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として創設した制度です。

厚生労働省パンフレット [PDF 2.30MB]

平成30年度人材開発支援助成金は、7コースあります。

Ⅰ. 特定訓練コース[1,337KB]

Ⅱ. 一般訓練コース[1,337KB]

Ⅲ. 教育訓練休暇付与コース[1,337KB]

Ⅳ. 特別育成訓練コースPDF[1,337KB]

Ⅴ. 建設労働者認定訓練コースPDF[763KB]

Ⅵ. 建設労働者技能実習コースPDF[763KB]

Ⅶ. 障害者職業能力開発コースPDF [156KB]

人材開発支援助成金の概要

職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内の人材育成を支援します。

支給対象となる訓練 対象 助成内容 助成率・助成額
注()内は中小企業以外 生産性要件を満たす場合
特定訓練コース 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
労働生産性の向上に直結する訓練
若年労働者への訓練
技能承継等の訓練
グローバル人材育成の訓練
雇用型訓練
について助成
OFF-JT
 経費助成:45(30)%
 【60(45)% (※1)】
 賃金助成:760(380)円/時・人
OJT〔雇用型訓練に限る〕
 実施助成:665(380)円/時・人
について助成
OFF-JT
 経費助成:60(45)%
  【75(60)% ※1】
 賃金助成:960(480)円/時・人
OJT〔雇用型訓練に限る〕/時・人
 実施助成:840(480)円
一般訓練コース 中小企業
事業主団体等
他の訓練コース以外の訓練
について助成
OFF-JT
 経費助成:30%
 賃金助成:380円/時・人
OFF-JT
 経費助成:45%
 賃金助成:480円/時・人
教育訓練休暇付与コース 中小企業 有給教育訓練休暇制度を導入し、 労働者が当該休暇を取得して訓練 を受けた場合に助成 定額助成:30万円 定額助成:36万円
特別育成訓練コース 中小企業以外
中小企業
一般職業訓練
有期実習型訓練
中小企業等担い手育成訓練
について助成
OFF-JT
 経費助成:実費(※3)
 賃金助成:760(475)円/時・人
OJT〔一般職業訓練を除く〕
 実施助成:760(665)円/時・人
OFF-JT
 経費助成:実費 (※3)
 賃金助成:960(600)円/時・人
OJT〔一般職業訓練を除く〕
 実施助成:960(840)円/時・人
建設労働者認定訓練コー ス 中小建設事業主
中小建設事業主団体
 (経費助成のみ)
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練
 について助成
経費助成(訓練を実施した場合):
広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の1/6

賃金助成(雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合):4,750円/日・人
賃金助成(雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合):
 6,000円/日・人
建設労働者技能実習コー ス 中小建設事業主・中小建設事業主団体

建設事業主・建設事業主団体
(女性建設労働者のみ)
安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習
 などについて助成
経費助成
20人以下中小建設事業主:
75%
21人以上中小建設事業主
35歳未満:70%
35歳以上:45%
建設事業主(女性建設労働者)
:60%
賃金助成
20人以下:7,600円/日・人
21人以上:6,650円/日・人
経費助成
20人以下中小建設事業主:90%
21人以上中小建設事業主
35歳未満:85%
35歳以上:60%
建設事業主(女性建設労働者) :75%
賃金助成
20人以下企業:9,600円/日・人
21人以上企業:8,400円/日・人
障害者職業能力開発コー ス 事業主又は事業主団体 障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)
 に対する助成
(施設等)
 3/4(上限額:5,000万円、更新の場合は1,000万円)
(運営費)
 4/5(上限額:1人当たり17万円)(※4)
 

Ⅰ 特定訓練コース

労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練等、効果が高い訓練について助成

Ⅰ. 特定訓練コース:若年人材育成訓練活用例
経費助成+賃金助成38,800円

E社の場合

中小企業(電気工事業)
従業員数:10名
事業内容:元気設備工事


助成金を活用するに至った背景事情

新卒者は資格を有していないため、資格取得のための知識技能を習得させる必要があった。ベテラン社員の退職により、有資格者が少なくなり、即戦力が必要となった。

人材育成上の課題

技術革新のスピードが速く、既存技術はもとより最新のノウハウを習得しなければならないため、常にアンテナを張っている人材に育成することが課題である。

人材開発助成金の活用

教育訓練の内容
  • 〇 教育訓練機関:県立訓練センター
  • 〇 受講コース:第二種電気工事士(技能)研修
  • 〇 訓練目標:第二種電気工事士資格取得を目指す
  • 〇 訓練時間:一人あたり、18時間
  • 〇 受講料等:一人あたり、36,000円
助成金のコース

特定訓練コース(若年人材育成訓練)

  • 〇 概要:訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者に対する訓練を実施した場合に、助成が受けられる訓練メニューです。
  • 〇 助成率・額(生産性要件を満たしている場合)

※( )内は中小企業以外の額>

<Off-JT>
経費助成 60%(45%)
賃金助成 960円(480円)/h


助成金の額(一人当たり)

〇助成金の対象となる経費、賃金及び実施助成

  • ①第二種電気工事士(技能)研修受講料等:36,000円
  • ②訓練時間に対する賃金助成(中小企業、960円/h)
支給額
  • <Off-JT>
  • ❶経費助成:21,600円(受講料×60%)
  • ❷賃金助成:17,200円(18h×960円)
  • 支給総額:38,800円※百円未満切り捨て
訓練の効果
電気工事の仕事では、電気工事士の資格が必要となるため、講習を受講させることで即戦力となる人材の育成に役立った。
今後の展開
今後は、第一種電気工事士の資格取得のための研修も検討する。

Ⅱ 一般訓練コース

その他のコース以外の訓練について助成

Ⅱ-1. 一般訓練コース活用例
経費助成+賃金助成43,500円

J社の場合

中小企業(IT業)
従業員数:60名
事業内容:インターネット関連事業
(web・システム開発・ネットワーク構築)


助成金を活用するに至った背景事情

中途採用が多く、採用時における中途採用者のITスキルにバラツキがあるため、教育訓練を受講することにより、中途採用者全体の能力の底上げを図る必要があった。

人材育成上の課題

中途採用者の中から誰に・どのような訓練を受講させるのか、訓練受講対象者・訓練講座の選定に苦労した。

人材開発助成金の活用

教育訓練の内容
  • 〇 教育訓練機関:外部教育訓練機関
  • 〇 受講コース:ITスキル取得のための技術者養成コース
  • 〇 訓練目標:システム開発の全体像をつかみ、システム開発業務の基礎を理解
  • 〇 訓練時間:一人あたり、30時間
  • 〇 受講料等:一人あたり、64,800円
助成金のコース

一般訓練コース

  • 〇 コースの概要:特定訓練コース以外の訓練を実施した場合に、助成が受けられるコースです。定期的なキャリアコンサルティングを規定することが必要となります。
    ※中小企業のみ対象
  • 〇 助成率・額(生産性要件を満たしている場合)

<Off-JT>
経費助成 45%
賃金助成 480円/h


助成金の額(一人当たり)

〇助成金の対象となる経費、賃金及び実施助成

  • ①若手職員のための技術者養成コース受講料等:64,800円
  • ②訓練時間に対する賃金助成(中小企業、480円/h)
支給額
  • <Off-JT>
  • ❶経費助成:29,100円(受講料×45%)
  • ❷賃金助成:14,400円(30h✕480円)
  • 支給総額:43,500円※百円未満切り捨て
訓練の効果
最低限必要な技術・知識を訓練により身に着けることで、中途採用者全体の能力の底上げに役立った。
今後の展開
今後は、中途採用者に留まらず、勤務年数の浅い従業員も訓練受講対象者として検討したい。

Ⅱ-2. 一般訓練コース活用例
経費助成+賃金助成23,100円

K社の場合

中小企業(販売業)
従業員数35名
事業内容:フォークリフトやショベルカー等の産業車両の販売


助成金を活用するに至った背景事情

 扱う商品の幅が拡がってきていることや短期間で新商品の開発が行われることから、 新商品の知識を短期間で習得する必要がある。

人材育成上の課題

 訓練実施後どれぐらい訓練内容が身についているか習熟度の把握が困難。
遠方の親企業の教育訓練を受講しており予算や人員に余裕が無い。

人材開発助成金の活用

教育訓練の内容
  • 〇 教育訓練機関:親会社が運営する教育訓練機関
  • 〇 受講コース:電動フォークリフト制御研修
  • 〇 訓練目標:フォークリフトの技術向上を目指す。
  • 〇 訓練時間:一人あたり、30.5時間
  • 〇 受講料等:一人あたり、38,700円

定期的なキャリアコンサルティングの事例

  • ○キャリアコンサルティングの実施者:キャリアコンサルタント、管理者(人事担当者・現場管理者)
    従業員:キャリアコンサルタント=1:1でおこなう / 従業員:管理者=1:複数人でおこなう
  • ○実施タイミング:年1回の昇格人事がおこなわれる前
  • ○実施理由:昇格後に困ることがないように、昇格前に次の役職に必要なスキル等の確認、目標設定等キャリコンを通して行っ ている。
  • ○キャリアコンサルティングに要した時間:2h/日を計4回(キャリアコンサルタント、管理者各2回ずつ)
  • ○効果:昇格後のイメージが想定でき会社にとっても建設的な意見を聞くことができた。
助成金のコース

一般訓練コース

  • 〇 コースの概要:特定訓練コース以外の訓練を実施した場合に、助成が受けられるコース。定期的なキャリアコンサルティングを規定することが必要となります。
    ※中小企業のみ対象
  • 〇 助成率・額(生産性要件を満たしている場合)

<Off-JT>
経費助成 30%
賃金助成 380円/h


助成金の額(一人当たり)

〇助成金の対象となる経費、賃金及び実施助成

  • ❶職業訓練指導員講習受講料等:38,700円
  • ❷訓練時間に対する賃金助成(中小企業、380円/h)
支給額
  • <Off-JT>
  • ❶経費助成:11,600円(受講料×30%)
  • ❷賃金助成:11,500円(30.5h✕380円)
  • 支給総額:43,500円 ※百円未満切り捨て
訓練の効果
訓練を受け技術を身に付けることで業務の幅も広がるため、意欲の向 上に繋がっている。
今後の展開
今後は、講師を店舗に呼ぶことで予算の効率化を図ることも考えた い。事業所での集合型の訓練の実施を検討しているところである。

Ⅲ. 教育訓練休暇付与コース助成額30万円(36万円)

教育訓練休暇付与コース 助成条件・内容
対象となる企業 中小企業
経費助成 30万円(生産性要件を満たす場合は36万円)
※『導入助成』として助成
支給限度 定額助成を1度限り

人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)の対象となる教育訓練休暇制度は事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。)を全労働者(非正規等を含む)に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度となります。
そのため、以下の項目を満たしている必要があります。

  • ① 3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り就業規則又は労働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること。また、その有給教育訓練休暇は全ての労働者(非正規等を含む)に付与するものであること。
  • ② 制度を規定した就業規則又は労働協約を施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則については施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること(常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに事業主を従業員全員が連署した申立書の作成も可)また労働協約については、施行日までに締結されたものであること。
  • ③ 教育訓練休暇制度導入・適用計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上に当該休暇を付与すること。
  • ④ 労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講する必要があること。
  • ⑤ 付与する教育訓練休暇中に受講する教育訓練が事業主以外が行うものであること。

Ⅳ 特別育成訓練コース

有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成します。

  • ① 一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
  • ② 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
  • ③ 中小企業等担い手育成訓練(業界団体を活用した、Off-JTとOJTを組み合わせた最大3年の職業訓練)

Ⅴ 建設労働者認定訓練コース

1. 職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体(※2、※3)

2. 雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主(※2、※4)
に対して助成

Ⅵ 建設労働者技能実習コース

雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成(※2)

Ⅶ 障害者職業能力開発コース

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

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